1998-04-14 第142回国会 参議院 本会議 第20号 また、個人所得課税については、我が国の所得税の負担水準を見ますと、累次の税制改革の結果、相当程度フラット化が進んでおり、中低所得者層の税負担は諸外国と比べて相当低い水準となっております。 いずれにせよ、法人課税、個人所得課税の今後の見直しについては、総理の発言を踏まえて、政府及び党の税制調査会において、残された種々の課題について総合的な腰を据えた検討が行われるものと考えております。 松永光